2023.07.01
2022年、特定技能の業務区分が土木、建築、ライフライン・設備と、大きく3つに再編されました。この制度改正により、特定技能への移行が加速することが予測されます。受入企業も増加する中、各社それぞれ受入れ前、受入れ後にどのような訓練やサポートを行っているのでしょうか？受入企業に行ったアンケート結果から読み取れる「となりの企業のホンネ」を見ていきます。
| 期 間： | 2022年9月30日〜11月2日 |
|---|---|
| 対 象： | JAC賛助会員及び国交省システム登録企業（5,604社） |
| 方 法： | インターネットとメールによるアンケート（複数回答方式） |
| 回答数： | 受入企業1,585名 |
外国人就労者に行なっているサポートは？
こんな教育しています！
受入れ前の事前訓練として行っている取組
※JAC会員企業の特定技能外国人についての回答です。
約3割の企業が作業や施工の知識を「座学」で伝えている点にも要注目！
ほとんどの企業が何かしらの事前訓練を行なっていることがわかります。特に役割や心構えを伝える教育や、技能を教える実技講習はそれぞれ4割近くの企業が行なっています。
受入れ後の現場教育として行なっている取組
※JAC会員企業の特定技能外国人についての回答です。
社内の規則や禁止事項についての教育に注力する企業も少なくない
現場作業は危険が伴うため、まだ日本語への理解がとぼしい外国人は特に気をつける必要があります。基本的なルールやマナー、安全管理などへの教育には各社が力を入れています。
こんな支援しています！
資格取得や特別教育の受講・合格を支援する取組
※JAC会員企業の特定技能外国人についての回答です。
通訳を採用する企業が1割以上もいて、資格取得への熱心さが伺える
約6割の企業が、資格取得にかかる費用を補助しているようです。また、勉強時間の確保や自習スペースの整備など、環境面でサポートしている企業が約3割いることにも注目です。
特定技能外国人の職長や班長への登用を支援する取組
※JAC会員企業の特定技能外国人についての回答です。
他社との打合せに同席させ、仕事内容の理解を促す教育方法は興味深い
約4割の企業が、実際にリーダー的ポジションや役割を与えて経験を積ませることで、職長や班長へと昇格させていることが読み取れます。実践形式での教育といえるでしょう。
